TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

STOP! COVID-19
感染拡大防止協力金

重要なお知らせ

重要なお知らせ

専門家の事前確認に関する対応について

事前確認を行う専門家のみなさまへ

本給付金の申請に関する事前確認の費用については、一定額(申請1件につき8,000円(税込))を東京都が負担することとしており、各団体を通じてご案内しているところです。
その点をご了解いただいた上で、申請事業者の方から事前確認の依頼がありましたら、その範囲の中で事前確認のチェックをお願いいたします。
なお、東京都からのお支払いの手続については、ポータルサイトや各団体を通じて、ご案内いたします。

申請事業者のみなさまへ

専門家の事前確認に係る費用については、東京都が一定額(申請1件につき8,000円(税込))を負担することを前提に専門家に対応をお願いしております。依頼に当たり、本件について承知しているか、ご確認ください。

なりすましに対する注意喚起について

本給付金については、下記以外の宛先での書類の再提出を
求めることはありませんので、ご注意下さい。

郵送:日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
ポータルサイト:https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html
また、LINEによる連絡を行うこともありません。

おかしいな、と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せ下さい。

緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)申請期間 令和2年4月22日(水曜日)〜6月15日(月)まで

オンラインでの申請はこちら

自主休業に取り組んで頂きました
施設の一覧はこちら
※順次公開致します。

申請受付要項

給付金の概要

趣 旨
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都では、特にゴールデンウィーク期間を含めたSTAY HOME週間において、感染リスクの徹底した低減への取組を展開してきました。こうした中、感染拡大防止をより一層強化するため、自主的に休業いただいた、中小企業及び個人事業主等の理美容事業者の皆様に対して、「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」(以下「給付金」といいます。)を支給いたします。
支給額

15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)

受付方法

専門家による申請要件や添付書類の確認

本給付金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。
なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。

申請書類の提出

申請はオンライン提出又は郵送となります。持参による申請は受け付けません。

  1. オンライン提出の場合
    本給付金ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」といいます。)から提出ができます。

    https://ribiyo.tokyo-kyugyo-form.com/

    なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。
  2. 郵送の場合
    申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
    なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。
    • (宛先)〒100-8691
    •  日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
       東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
    ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

申請要件

本給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下、「申請者」といいます。)とします。
東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等である方が対象です。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
  2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
令和2年4月29日以前から、理容所及び美容所に関して必要な許認可等を取得の上、営業している方が対象です。
令和2年4月30日から令和2年5月6日までの全ての期間において、自主的な休業を行うことが必要です。
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
※なお、同一業務で「東京都感染拡大防止協力金」の申請を行っている事業者は、本給付金の対象外となる場合があるため、事務局にご相談ください。

Step 1申請書類の入手

本給付金の申請に必要な書類等の入手方法

  1. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金のポータルサイト
    本給付金のポータルサイト(以下「ポータルサイト」といいます。)の申請内容入力フォームページから入手することができます。
    https://www.tokyo-kyugyo.com/ribiyo/index.html
  2. 郵送による取り寄せ
    原則、上記(1)ポータルサイトからの入手が困難な場合は、返信用封筒(角型2号封筒にご依頼者の宛先を記入。140円切手を貼付)を下記宛先に送付いただくことで取り寄せることが可能です。お手元に届くまでに1~2週間程度かかる場合があります。
    • (宛先)〒100-8691
    •  日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
       東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
    ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
    ※封筒の表面に「申請書受付希望」と表記してください。

Step 2申請書類の準備

  1. 申請書類の提出

    別表1で規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

  2. 専門家による確認

    本給付金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
    なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。

    1. 東京都内の青色申告会
    2. 税理士
    3. 公認会計士
    4. 中小企業診断士
    5. 行政書士
    ※これまでに、アドバイスや指導を受けている上記に該当する専門家がいらっしゃる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。
    ※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置いたしますので、そのことを前提に専門家とご協議ください。
    ※東京都から当該専門家に照会することがあります。

Step 3申請

本給付金の申請受付期間及び受付方法

  1. 申請受付期間
    令和2年5月7日(木曜日)から同年6月15日(月曜日)まで
  2. 申請受付方法
    申請はオンライン提出又は郵送となります。持参による申請は受け付けません。
  1. オンライン提出の場合
    本給付金のポータルサイトから提出することができます。
    なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。
  2. 郵送の場合
    申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。
    なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。6月15日(月曜日)の消印有効です。
    • (宛先)〒100-8691
    •  日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱48号
       東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請受付
    ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは給付金を支給します。本給付金の支給開始は5月下旬を予定しています。

通知等

  1. 申請者については、都からのお願いに対して自主休業を表明していただいた事業者として、本給付金のポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)をご紹介します。
  2. 申請書類の審査の結果、本給付金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。
  3. 一方、申請書類の審査の結果、本給付金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。

その他

本給付金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本給付金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、給付金を返金するとともに、給付金と同額の違約金を支払うこととなります。
本給付金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象施設の休業の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。

マイナンバーカードの
取得についてのお願い

令和元年5月31日にデジタル手続法が公布され、国では、情報通信技術を活用し、マイナンバーカードを通した行政手続などの利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を進めています。
マイナンバーカードの取得は個人の任意ではありますが、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現する観点から、マイナンバーカードの取得について、ご協力のほどよろしくお願いします。

マイナンバー総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/

マイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178 (平日9時30分~20時00分 ・土日祝9時30分~17時30分)

よくある質問
令和2年5月7日時点

誰がこの給付金を受け取れるのですか?
新型コロナウイルスの感染リスクを徹底的に低減するため、自主的に休業する理容業及び美容業を営む中小企業及び個人事業主等に対し、給付金を支給いたします。
4月30日から休業していないと、給付金は支給されないのですか?
令和2年4月30日から5月6日までの全期間、自主的に休業していただいた事業主が対象となります。
百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか?
テナントとして入居している中小事業者で、自主的に休業する理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主等の方々は支給対象となります。
まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか?
令和2年4月29日以前の営業活動が確認できる場合は、対象となります。
申請書は、どこでどのように提出すればいいのでしょうか?
申請はオンライン提出又は郵送となります。オンライン提出の場合、本給付金のポータルサイトから提出していただきます。郵送の場合の郵送先については、申請受付要項をご確認ください。
いつから支給されますか?
営業実態、休業実態の確認・書類審査等を経て、適正と認められるときは給付金を支給します。本給付金の支給開始は5月下旬を予定しています。
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給を受けて、国の持続化給付金も受給できますか?
国の持続化給付金と都の東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金は、その目的等が異なりますので、申請される方が支給要件に該当されれば、どちらも申請することができます。
営業活動を行っていることが分かる書類については、どのようなものを提出する必要がありますか?
・令和元年の確定申告書の控え
(電子申告の場合は、「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は、税務署の受付印があるもの)
なお、税務署の受付印がない場合、これから税務署へ行っても受付印は受領できませんので、税務署に行くこと及び問い合わせを行うことは避けてください。
確定申告書の控えに替わる書類はありますか
住民税申告書の控え(電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)でも代替可能です。
令和元年の確定申告書の控えがなければ、何を提出すればよいですか?
以下の書類を提出してください。
  1. 平成30年の確定申告書の控え
    (電子申告の場合は、「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は、税務署の受付印があるもの)
  2. 「直近の帳簿」など、申請者それぞれの営業実態に応じた営業活動を行っていることがわかるもの
    詳しくは専門家にご相談のうえ、提出してください。
平成30年の確定申告書の控えがない又は確定申告を行っていなければ、何を提出すればよいですか?
以下の書類を提出してください。
  1. 「納税証明書」(その2)(注1、2)
  2. 「直近の帳簿」など、申請者それぞれの営業実態に応じた営業活動を行っていることがわかるもの
    詳しくは専門家にご相談のうえ、提出してください。
  1. 納税証明書の請求に当たっては、オンライン又は郵送にて請求する方法があります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。
  2. 納税証明書(その2)は、確定申告を行っていない場合は発行されません。
営業許可を証明する書類について、新たに保健所へ申請する必要があるか。
営業許可を証明する書類については、本給付金申込のために新たに保健所へ申請する必要はなく、開設時に保健所から出された確認済証の写しでかまいません。
協力金の第2弾の実施が発表になった。理美容事業者の給付金についてはどうなるのか。
本給付金については、5月6日までの「STAY HOME週間」における自主的な休業に対して支給するものです。
現時点で、第2弾を実施する予定はありません。
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