TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

申請書類について

  1. 1 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金申請書兼事前確認書

    (※)給付金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。
    (※)オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
    (※)本給付金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
    (※)複数事業所について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。
  2. 2 誓約書

    (※)誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名などの欄は、必ず自署でお願いします。
    (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
  3. 3 令和2年4月29日(以下「基準日」といいます。)以前から営業活動を行っていることがわかる書類(次の(1)、(2)及び(3)の書類が全て必要となります。)

    1. 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

      基準日以前から営業活動を行っていることがわかるよう、法人、個人ともに直近の確定申告書[控え](電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は税務署の受付印があるもの)。又は住民税申告書[控え](電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)を提出してください。なお、税務署等の受付印がない場合、これから受付印を受領することは出来ません。「よくある質問」をご確認ください。

      (※)上記書類のみでは、基準日時点に営業活動を行っていたことがわからない場合、直近の月末締め帳簿を添付するなど基準日時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
      (※)設立後決算期や申告時期を迎えていない場合又は確定申告の対象外の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書[控え]又は現在事項証明書(登記簿謄本/発行日から3か月以内のもの)や直近の月末締め帳簿を添付するなど基準日時点の営業実態がわかる資料を添付してください。
      (※)申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真並びに事業所ごとの月末締め帳簿など基準日時点の事業所ごとの営業実態がわかる資料を添付してください。
    2. 理容業及び美容業に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)

      理容業及び美容業の営業にあたり、法令等が求める必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。
      (例) 営業許可証(確認済証) 等
    3. 本人確認書類(写しで可)

      本人確認のために、次の書類等を提出してください。
      (法人)法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
      (個人)運転免許証、パスポート、保険証等の書類
  4. 4 休業の状況がわかる書類

    (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
    (※)休業する事業所等の名称や状況(休業の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫してください。
    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。
  5. 5 支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力

    登録可能な金融機関リスト

    https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

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